Sales Foundation for Manufacturers
商談ではなく、
余地を管理する。
見えていない取りこぼしを見つける。余地を可視化する。
営業を仕組みとして進化させ、強くなり続ける営業基盤をつくる。
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The Real Problem
経営者の不安は、
「見えていない取りこぼし」にある。
私たちが解決するのは、営業管理の課題ではありません。 営業部長は「見えている案件」なら説明できます。しかし経営者が本当に知りたいのは、見えていない利益の機会です。
本来狙うべき顧客を、見逃している
大型案件ばかり追い、半年後の案件が不足している
値上げできる案件を、値引きしている
技術・製造・営業の連携不足で、受注を逃している
市場には余地があるのに、誰も活動していない
——— この取りこぼしを見つけ、
継続的に減らしていく。
Yochi, not Deals
「商談」ではなく、
「余地」を管理する。
従来のSFAは、商談になったものを管理する仕組みです。 しかし製造業では、商談になる前に大きな差が生まれています。
重要なのは、市場にどれだけ余地があり、その余地に対して活動できているか。 私たちは、商談ではなく営業できる可能性(余地)そのものを定義します。
Case ── 部品メーカー
- ▸同じ顧客内で、まだ採用されていない製品
- ▸まだ担当していない設計部門
- ▸他部署・他工場への展開
Case ── 機械メーカー
- ▸自社設備以外に導入されている競合設備
- ▸更新タイミングと更新頻度
- ▸将来、設備投資が見込まれるライン
No Standard Form
余地は、会社ごと・市場ごと・
製品ごとに違う。
余地には標準形がありません。国・市場・顧客・製品・ビジネスモデルによって変わります。 だから、画一的な営業管理システムでは対応できないのです。
日本市場
Japan- ・スイッチングコストが高い
- ・一度採用されると長期間継続する
- ・新規参入が難しい
→ 余地は、競合設備をどう攻略するかにある。
中国市場
China- ・引き合いは多い
- ・競争も激しい
- ・商談の取りこぼしが多い
→ 余地は、商談プロセスそのものにある。
さらに、同じ会社でも製品Aと製品Bでは営業方法が違う。
余地は、国 × 市場 × 顧客 × 製品 × ビジネスモデルで決まる。
Why not SFA
SFAとの、
大きな違い。
SFAは非常に優れた仕組みです。しかしその多くは、SaaS企業の営業プロセスを前提として発展してきました。
SaaSの営業
100件のリードから
10件を受注する。
大量のリードを獲得し、その中から商談を育成する。90件が営業対象になるため、商談管理の最適化がそのまま成果につながる。
製造業の営業
既存顧客の引き合いは、
高確率で受注できる。
商談管理だけでは現在の売上を守れても、将来の成長にはつながらない。 成長には、商談になる前の余地を見つけ、 新しい営業活動を生み出す必要がある。
私たちが管理しているのは、商談ではなく、余地です。
Noteステージは、誰の視点で定義するかPeople as Data
営業担当者のスキルも、
データ化する。
余地が見えても、誰が担当するかで成果は変わります。 スイッチングが難しい顧客には経験豊富な営業を。既存顧客の追加受注は若手営業に。 新市場には業界知識のある営業を。 担当者の経験や得意分野まで含めて、最適化する必要があります。
Yochi
余地
市場に眠る営業可能性
Deals
商談
顕在化した案件
People
営業担当者
経験・得意分野・スキル
最適化するのは、この3つの組み合わせ。
Note人を見る。しかし、人を固定しないWhy Specs Fail
なぜ従来型のシステム開発では
実現できないのか。
従来のシステム開発は、最初に仕様を決め、その仕様通りにシステムを作ります。 しかし営業組織では、重要な判断の多くが暗黙知になっています。
現場との会話では、「そうか、だから勝っていたのか」という気づきが次々に生まれます。 ところが、その気づきは一週間もすると忘れられてしまう。
だから、最初に仕様を書くこと自体が難しいのです。
AI-Native Development
AIによって初めて実現できた、
開発スタイル。
生成AIによる高速開発によって、会話で生まれた気づきを、翌日にはシステムとして確認できるようになりました。
対話
現場との会話から気づきが生まれる
翌日実装
AIによる高速開発で即座に形にする
現場で確認
「そうそう、これだ」「ここは違う」
基盤に蓄積
暗黙知が営業基盤へ組み込まれる
この繰り返しによって、営業組織の暗黙知が、少しずつ営業基盤へと組み込まれていく。
私たちは、システムを作って終わりではなく、営業の仕組みそのものを進化させ続けます。
What We Deliver
SFAでも、営業DXでもなく、
強くなり続ける営業基盤。
見えていない取りこぼしを見つける仕組み
余地を可視化する仕組み
営業担当者を最適配置する仕組み
会話から生まれた気づきを、素早く仕組みに反映する仕組み
継続的に営業活動を改善し続ける仕組み
営業は、個人の経験に依存するものではなく、
会社全体で進化し続ける資産になる。
Proven Expertise
経験豊富なエキスパートが、
成功まで伴走する。
営業の仕組み化は、システムだけでは完結しません。 現場を知り、転換をやり遂げた経験を持つ人間が、導入から定着まで支援します。
Chief Consultant
神澤 修一
株式会社キーエンスにて30年間、「個の力で伸ばす営業」から「組織の仕組みで売る営業」への転換を、国内はもとより、中国を起点に世界各国で主導。
退社後は、売上1兆円規模の大企業から中小企業まで、40社を超える企業で営業の仕組み化を構築してきた。
Toward Self-Reliance
お客様が自走できるまで、
支援する。
私たちが目指すのは、システムを納品することではありません。 進化し続ける営業基盤を、お客様自身が構築し、運営できるようになること。それが「自走」です。
そこには、AIによるシステム構築も含まれます。 現場の気づきを自らの手でシステムに反映し、余地を見つけ、営業の仕組みを進化させ続ける。 その全体を、貴社の中で回せるようになるまで支援します。
共に構築する
私たちが主導し、営業基盤を素早く立ち上げる
運営を引き継ぐ
基盤の運営方法と、AIによるシステム構築の進め方を貴社メンバーへ
自走する
貴社自身の手で、営業基盤を構築・運営し、進化させ続ける
お渡しするのは、システムではなく、
進化し続ける営業基盤を、自ら育てる力。
Notes
各章の背景にある、
現場での判断。
ここまでの各章には、それぞれ短い読み物を用意しています。 なぜその設計にしたのか、どこで判断が分かれたのか。実際の現場で考えてきたことの覚え書きです。
Questions
よくあるご質問。
SFAが定着しない、営業が属人化している、既存のSalesforceとどう違うのか。 実際にいただくご質問に、そのままお答えします。
SFAを導入したのに、現場で定着しません。何が足りないのでしょうか。
多くの場合、入力ルールや運用の問題ではなく、管理している対象が現場の実感と合っていないことが原因です。SFAが管理するのは「商談になった案件」ですが、製造業の営業担当者が日々判断しているのは、まだ商談になっていない可能性——どの顧客のどの部門に、どの製品を、いつ提案しに行くか——です。この判断が記録されないため、入力が報告のための作業になり、定着しません。私たちは商談の手前にある営業可能性を「余地」として定義し、担当者自身が使う道具として設計します。
Salesforceなどの既存SFAと「余地」は何が違いますか。置き換えが必要ですか。
置き換えは不要です。SFAは商談になった案件を管理する仕組みであり、その領域では非常に優れています。「余地」が扱うのは、商談になる前の営業可能性そのものです。同じ顧客内でまだ採用されていない製品、まだ担当していない設計部門、競合設備の更新タイミング、将来設備投資が見込まれるライン——SFAの入力対象にならない領域を定義し、可視化します。既存のSFAと併用し、商談化した案件はSFAへ引き継ぐ形が一般的です。
製造業の営業に、一般的な営業管理ツールが合わないのはなぜですか。
多くのSFA・CRMが、SaaS企業の営業プロセスを前提に発展してきたためです。SaaSの営業は100件のリードから10件を受注する形で、母集団の大半が営業対象になるため、商談管理の最適化がそのまま成果につながります。一方、製造業では既存顧客からの引き合いは高い確率で受注できます。商談管理だけでは現在の売上は守れても、将来の成長にはつながりません。成長のためには、商談になる前の余地を見つけ、新しい営業活動を生み出す必要があります。
営業が属人化しています。どこから手をつければよいですか。
属人化の実体は、優秀な担当者が持っている「どこに可能性があり、どう攻めるか」という判断基準が、本人の頭の中にしかない状態です。研修や標準プロセスの整備だけでは、この判断基準は移りません。私たちはまず、その基準を現場との対話から引き出し、「余地」の定義として言語化します。定義が営業基盤に載れば、判断基準は個人ではなく会社の資産になります。
「余地」とは何ですか。
商談になる前の「営業できる可能性」のことです。同じ顧客内でまだ採用されていない製品、まだ担当していない設計部門、競合設備の更新タイミング、将来設備投資が見込まれるラインなど、市場に眠る取りこぼしを指します。余地には標準形がなく、国・市場・顧客・製品・ビジネスモデルによって変わるため、会社ごとに定義します。
どのような企業が対象ですか。
製造業(部品メーカー、機械メーカーなど)の営業組織です。企業規模は問わず、国内市場・海外市場のどちらにも対応します。特に、既存顧客への依存度が高く、新しい営業活動をどこに向けるかが課題になっている企業に向いています。
導入はどのように進みますか。
最初に仕様をすべて決める進め方はとりません。営業組織の重要な判断の多くは暗黙知になっており、仕様として書き出すこと自体が難しいためです。現場との対話から始め、会話で生まれた気づきを生成AIによる高速開発で翌日にはシステムとして形にし、現場で確認する。このサイクルを繰り返しながら、営業組織の暗黙知を営業基盤に蓄積していきます。
料金はどのように決まりますか。
対象とする製品・市場・拠点の範囲や、支援内容によって個別にお見積もりします。詳細はお問い合わせください。
構築したシステムの内製化も支援してもらえますか。
構築を共に進める中で、営業基盤の運営方法と、AIによるシステム構築の進め方を貴社メンバーへ引き継ぎます。現場の気づきを自らの手でシステムに反映し、進化し続ける営業基盤を貴社自身で構築・運営できる「自走」の状態になるまで支援します。
見えていない取りこぼしを、見つける。
余地を、可視化する。
営業を、仕組みとして進化させる。
そして、強くなり続ける営業基盤をつくる。
info@euler-intl.com